これは医療関係の方から聞いたんですが、今、新型コロナウイルスというのは発熱外来ということと、普通の病院では、ちょっと別なところで２つになってる。
◎小澤総合政策部財政課長 今後の市の対応についてでございますけれども、令和５年度におきましては、当初予算で物価高騰対策に関係する事業を提案させていただく予定でございまして、引き続き、国や北海道の対策にも注視しながら、その時々の状況に応じて必要な対策というものを検討してまいりたいというふうに考えております。
この間、いろんな関係でというか、いろんな委員会とか一般質問とかで取り上げてきた部分が２つありましたので、その関係について、現状はどうなっているのか、また、そのとき指摘した内容がどういうふうに改善されているのかということも含めて、２つの項目について随時聞いていきたいというふうに思っています。 まず初めに、産後ケア事業費の関係です。
次に２の改正の内容でありますが、事項は、南中士幌児童館の廃止で、関係条項は記載のとおりであります。 右の改正内容については、南中士幌児童館の廃止に伴い、別表第１から南中士幌児童館の項を削るものであります。 最後に３の施行期日については、令和５年４月１日からとするものであります。 なお２ページ目には、新旧対照表を掲載しておりますので、御参照いただきたく存じます。
また、４項保健衛生費、２目母子保健事業費の１０節需用費に１万７千円、１１節役務費に５万１千円、合わせて６万８千円、それぞれの追加につきましては、出産・子育て応援交付金給付事業の実施に係る関係経費であります。
１２│議案第 ６号 │令和４年度音更町簡易水道事業会計補正予算（第２号） │ ├──┼───────┼────────────────────────────┤ │１３│議案第 ７号 │令和４年度音更町下水道事業会計補正予算（第１号） │ ├──┼───────┼────────────────────────────┤ │１４│議案第 ８号 │地方公務員法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例
次に、事項の２にお戻りいただきまして、役職定年に伴う転任による降格・降給でありますが、関係条項は記載のとおりであります。降給の手続及び効果に関する規定を追加することとし、役職定年に伴う転任による降格及び６０歳に達した職員の給料を７割措置とすることを降給の種類として規定するためのものであります。 次に事項の三つ目、減給の上限につきましては、関係条項は記載のとおりであります。
一、住宅建築数の増加と水道料金の関係について。一、内部留保の規模について。一、石狩西部広域水道企業団からの供給単価と札幌市の受水開始の関係について。一、水道料金改定後の利用者意見について。
この点、特に私が気にしながらお聞きしているのは、新規採用との関係についてです。かねてから、退職者が少ないと、当然、補充する数が少なくなりますので、新規採用枠は減る。さらに言えば、この退職者のうち再任用を希望される方は、定数管理上は職員の一人としてカウントされるので、これも新規採用枠を減じる効果を生んできました。
なお、これらの意見書案については伊達市議会機関意思として関係機関へ送付することといたします。 △常任委員会の調査報告について ○議長（阿部正明） 次に、日程第22、常任委員会の調査報告についてを議題といたします。 それでは、総務文教常任委員会の報告を求めます。 総務文教常任委員長、７番、田中議員。
これは、きっとずっとそのまま置いておいても変わらない状況で放置される可能性があるものですから、ぜひ、空き家対策という意味もありますので、固定資産税のほうで相関関係が私はあると思うんですが、この固定資産税と空き家の相関関係って、これはまた議長にお叱りを受けるかもしれませんけれども、関係があると思いますので、もし答えられるんであればその辺の答弁をいただきたいと思います。
今後はその線で行くのかなと、ちょっと分からないんですけれども、この家庭教育を支援する会に宗教法人関係者がいる場合には顧問を引き受けないという意味なのか、支援する会が宗教法人と関係がある場合には顧問を引き受けないという意味なのか、ちょっと、どちらかをお示しいただきたいと思います。 ○議長（中川明雄） 子育て支援部長。
次に、衛生費関係では、休日夜間急病センターの利用者減少に伴う指定管理者支援の考え方など。 次に、労働費では、ＵＩＪターン新規就業支援事業の積極的な情報発信と、多種多様な登録事業者の確保に努める考え、雇用調整助成金の今後の延長の考え方など。
116 ◯２番（石垣加奈子さん） 職場環境や人間関係の構築に取り組んでいるということですが、処遇改善がやはり大事なのかなというふうに思います。コロナ禍で介護職はとても大変であり、離職率が増えているのもそういったことも関係しているのかなというふうに思います。
そうしたことからも、引き続き、関係者の方々の御意見をしっかりお伺いしながら、必要な支援等を行ってまいります。 ○議長（中川明雄） 能登谷議員。
昨年の第４回定例会における石垣議員からの一般質問で御答弁しているとおり、同性パートナーシップ制度は、性的マイノリティの方が婚姻と同程度の関係にあることの書類の交付を受け、公的に関係が認められることにより、日常生活での困難や生きづらさの解消を図ることを目的とするもので、道内では、札幌市、江別市、函館市及び北見市のほか、今月から帯広市が運用を開始しているところであります。
◎子育て支援部長（浅田斗志夫） 再調査委員会の委員については、文部科学省のいじめの重大事態の調査に関するガイドラインで、事案の関係者と直接の人間関係または特別の利害関係を有しない者により構成するものとされており、今回の委員選任はこれを満たしたものであります。 ○議長（中川明雄） 白鳥議員。 ◆白鳥秀樹議員 委員会設置に当たり、公平、公正、中立な人選を行うことについて附帯決議がなされています。
帯広市では、今年度７月よりヤングケアラーの相談窓口を学校や関係団体に周知してきてございますが、当事者からの相談はない状況にあります。
次に、また学校の問題で学校給食の関係ですけれども、学校給食の関係は同僚議員が昨年質問しまして、コロナ創生臨時交付金を使って半額、償還方式でやるということで決断をしていただきまして、ありがとうございます。